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安心と信頼の社会保険労務士
Office
事務所名
たかはし社会保険労務士事務所
所在地
〒024-0072 岩手県北上市北鬼柳19地割85-1 和江ビル3F-A
電話番号
0197-62-8875
基本料金
対応エリア
岩手県内
営業時間
9：00～17：00
定休日
土曜、日曜、祝日
駐車場
あり
Greeting
岩手県北上市にある、たかはし社会保険労務士事務所は、労務管理や社会保険に関する総合的なサービスを提供しています。事業所様には、就業規則の整備や給与計算、社会保険の手続き、人事管理のコンサルティングを通じて、経営に欠かせないサポートを行います。個人のお客様には、年金や医療保険の申請を迅速に処理し、安心して手続きを進められるよう支援しています。
地域密着型のサービスを旨としており、顔を合わせての契約等を基本としておりますので安心です。
代表 髙橋 宏治
プロフィール
学歴
千葉大学 法経学部 経済学科 卒業
資格
特定社会 保険労務士
登録1級建設業経理士
法人税法能力検定1級 他
会員等
全国社会保険労務士会連合会
岩手県社会保険労務士会（監事、広報部員）
岩手働き方改革推進支援センター（専門家）
岩手県商工会連合会（嘱託専門指導員、商工調停士）
北上商工会議所（エキスパートバンク登録）
北上信用金庫信和会
北上和賀ロータリークラブ（幹事）
Features
事業者様の「ヒト」に関する課題を、「守り」と「攻め」の両面から解決します。
労働社会保険関係法令の適用やその他コンプライアンス徹底により、労使トラブルを未然に防ぎ、事業主様の法的リスクを回避します。
戦略的な人事評価・報酬制度を構築し、人材の採用・育成・定着を支援。組織の生産性と成長を最大化します。
労働保険料申告、算定基礎届等の労働社会保険関係書類を労働基準監督署、年金事務所等の官公所へ提出する手続きを事業主様に代行して実施します。
賃金台帳（給与計算を含む）、就業規則、労働者名簿、年次有給休暇管理簿等の労働社会保険法令上、必須の帳簿を適正に作成・修正いたします。
法改正等に関する情報提供
個別労働紛争対応
行政機関による調査委・臨検への立会同行
助成金に関する相談・書類作成・申請手続き
セミナー講師
Services
「大人手不足時代」「大賃上げ時代」「大転職時代」の真只中にある事業主様が、従業員を雇用し雇用を維持するには、労働環境を整えることが重要になります
労働社会保険関連法令は頻繁に改正され、事業主様はこれに対応した労務管理を行っていかなければなりません。
法令に則した労務管理ができるよう適切なアドバイスをしてまいります。
賃金をどのように決めたらよいのか？その賃金を決めるための人事評価をどのようにしたらよいのか？このような賃金体系・人事評価の疑問について適切にアドバイスしてまいります。
人的資本であります、労働力は決算書の資産・負債には計上されてきません。
この人的資本をプラス面・マイナス面を考慮して適正に評価するのが経営労務診断です。
社会保険労務士による経営労務診断を受けた企業は経営労務診断実施企業として全国社会保険労務士会連合会より認証マークが付与されます。
労働社会保険法令に関連する官公所への申請・提出手続きを代行します
労働基準監督署へ提出する
労働保険の新規適用届
労働保険料の申告（年度更新）
労災保険の給付請求（療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付など）
就業規則の作成・変更届
36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の届出
変形労働時間制の届出（1年単位・1ヶ月単位・フレックスタイム制 など）
労働者死傷病報告
などを代行します。
ハローワークに提出する
雇用保険の適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届・喪失届
雇用継続給付の申請（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）
離職証明書の作成・提出
事業所の求人申込み
などを代行します。
年金事務所に提出する
新規適用届（社会保険の加入手続き）
適用事業所全喪届（会社解散等により社会保険を廃止する場合）
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届・喪失届
被扶養者（異動）届
報酬月額算定基礎届・月額変更届（随時改定）
賞与支払届
傷病手当金、出産手当金等の給付申請
産前産後休業・育児休業等に係る保険料免除申請
各種年金の請求手続き
などを代行します。
その他、労働局への申請提出を代行いたします。
労働社会保険法令上、事業所等に備えなければならない帳簿等を整備いたします
複雑な給与計算から賃金台帳の作成まで、正確かつ法令に則った対応で、人事・労務負担を軽減します。
計算ミスや法令違反のリスクを排除し、安心して事業に専念できるようサポートいたします。
事業所のルールを明確にし、労使トラブルを未然に防ぐための就業規則は、企業の安定経営に不可欠です。最新の法改正に対応した、事業所の実情に最適な規則を作成し、従業員との良好な関係構築を支援します。
2019年4月からの有給休暇5日取得義務化に伴い、作成が義務付けられた重要書類です。
従業員の有給取得状況を確実に管理し、法令違反を未然に防ぎます。
管理の煩雑さを解消し、事業所の労務管理を効率化します。
調査立会、助成金申請 他
頻繁に行われる労働・社会保険関連の法改正情報をいち早くキャッチし、企業の法令遵守（コンプライアンス）体制構築に必要な、実務に即した正確な情報を提供します。
労働局や労働委員会のあっせん手続きを前提とした個別労働紛争の相談に応じ、依頼により代理人を受任いたします。
行政機関の立ち入り調査・臨検時、社労士が的確に立会い・同行し、お客様の不安を解消し円滑な対応を実現します。
労働局や公共職業安定所に申請する各種助成金について、最新情報に基づき、受給可能な助成金を診断。
複雑な申請書類の作成・提出を代行し、資金調達をサポートします。
人事・労務の専門家として、最新の法改正情報や複雑な制度を分かりやすく解説します。
