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安心と信頼の社会保険労務士
Office
事務所名
たかはし社会保険労務士事務所
代表者
髙橋 宏治（たかはし こうじ）
所在地
〒024-0072 岩手県北上市北鬼柳19地割85-1 3F
電話番号
0197-62-8875
基本料金
総合顧問契約 10,000円／月～
手続・書類作成契約 10,000円／月～
指導・助言・相談契約 5,000円／月～
スポット契約 10,000円／1事案～
詳しくは料金表をご覧ください。→ 料金表
対応エリア
岩手県内
営業時間
9：00～17：00
定休日
土曜、日曜、祝日
駐車場
あり
Greeting
岩手県北上市にある、たかはし社会保険労務士事務所は、労務管理や社会保険に関する総合的なサービスを提供しています。事業所様には、就業規則の整備や給与計算、社会保険の手続き、人事管理のコンサルティングを通じて、経営に欠かせないサポートを行います。個人のお客様には、年金や医療保険の申請を迅速に処理し、安心して手続きを進められるよう支援しています。
地域密着型のサービスを旨としており、顔を合わせての契約等を基本としておりますので安心です。
代表 髙橋 宏治
代表 髙橋 宏治
プロフィール
学歴
千葉大学 法経学部 経済学科 卒業
資格
社会保険労務士登録
登録1級建設業経理士
法人税法能力検定1級 他
会員等
全国社会保険労務士会連合会
岩手県社会保険労務士会（監事、広報部員）
岩手働き方改革推進支援センター（専門家）
岩手県商工会連合会（嘱託専門指導員）
北上商工会議所（エキスパートバンク登録）
北上信用金庫信和会
北上和賀ロータリークラブ（副幹事）
Features
経営労務診断・経営労務監査等を通じて法令に準拠した労働環境を整え、かつ、財政状態・経営成績を加味しつつ採用・配置・賃金設定をすることについて適切なアドバイスをすることができます。
労働保険料申告、算定基礎届等の労働社会保険関係書類を労働基準監督署、年金事務所等の官公所へ提出する手続きを事業主様に代行して実施します。
賃金台帳（給与計算を含む）、就業規則、労働者名簿、年次有給休暇管理簿等の労働社会保険法令上、必須の帳簿を適正に作成・修正いたします。
Services
「大人手不足時代」「大賃上げ時代」「大転職時代」の真只中にある事業主様が、従業員を雇用し雇用を維持するには、労働環境を整えることが重要になります
労働社会保険関連法令は頻繁に改正され、事業主様はこれに対応した労務管理を行っていかなければなりません。
法令に則した労務管理ができるよう適切なアドバイスをしてまいります。
賃金をどのように決めたらよいのか？その賃金を決めるための人事評価をどのようにしたらよいのか？このような賃金体系・人事評価の疑問について適切にアドバイスしてまいります。
人的資本であります、労働力は決算書の資産・負債には計上されてきません。
この人的資本をプラス面・マイナス面を考慮して適正に評価するのが経営労務診断です。
社会保険労務士による経営労務診断を受けた企業は経営労務診断実施企業として全国社会保険労務士会連合会より認証マークが付与されます。
労働社会保険法令に関連する官公所への申請・提出手続きを代行します
労働基準監督署へ提出する
労働保険の新規適用届
労働保険料の申告（年度更新）
労災保険の給付請求（療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付など）
特別加入申請・変更・脱退手続き
就業規則の作成・変更届
36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の届出
変形労働時間制の届出（1年単位・1ヶ月単位・フレックスタイム制 など）
衛生管理者・安全管理者の選任報告
労働者死傷病報告
などを代行します。
ハローワークに提出する
雇用保険の適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届・喪失届
雇用継続給付の申請（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）
離職証明書の作成・提出
事業所の求人申込み
などを代行します。
年金事務所に提出する
新規適用届（社会保険の加入手続き）
適用事業所全喪届（会社解散等により社会保険を廃止する場合）
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届・喪失届
被扶養者（異動）届
報酬月額算定基礎届・月額変更届（随時改定）
賞与支払届
傷病手当金、出産手当金等の給付申請
産前産後休業・育児休業等に係る保険料免除申請
各種年金の請求手続き
などを代行します。
その他、労働局への申請提出を代行いたします。
労働社会保険法令上、事業所等に備えなければならない帳簿等を整備いたします
複雑な給与計算から賃金台帳の作成まで、正確かつ法令に則った対応で、人事・労務負担を軽減します。
計算ミスや法令違反のリスクを排除し、安心して事 業に専念できるようサポートいたします。
事業所のルールを明確にし、労使トラブルを未然に防ぐための就業規則は、企業の安定経営に不可欠です。最新の法改正に対応した、事業所の実情に最適な規則を作成し、従業員との良好な関係構築を支援します。
従業員の基本情報を正確に管理するための労働者名簿は、労働基準法で作成・保管が義務付けられています。いざという時の連絡網や人事管理の基礎となる重要な帳簿を、法令遵守の観点から適切に整備いたします。
正確な労働時間管理は、適切な賃金支払いの基礎であり、法令遵守の必須項目です。
サービス残業問題や労働時間に関するトラブルを避けるため、事業所の実態に合わせた出勤簿の整備を支援し、労務リスクを軽減します。
2019年4月からの有給休暇5日取得義務化に伴い、作成が義務付けられた重要書類です。
従業員の有給取得状況を確実に管理し、法令違反を未然に防ぎます。
管理の煩雑さを解消し、事業所の労務管理を効率化します。
調査立会、助成金申請 他
行政機関による調査・臨検への立会・同行
助成金に関する相談・書類作成・申請手続
法令改正に関する情報提供
セミナー関係
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